「新興国株や中国元などに現金を資産として逃す」

99%の経済活動を動かす為には、1%のリーダーシップが必要になってくる

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今、有力な株式市場はインフラ関連の株とそれに連動した不動産投資の金融商品です。近年、震災対策ではアベノミクスの国土強靭化を始めとしたインフラ整備・改修事業やPPP/PFIなどの民間資金を公共投資に活用する手法が取り入れられてます。その一連の手法については、Mixed-use　developmentという考え方が主流となっています。

Mixed-use　developmentとは「空き家の取り壊しなどで発生した土地を不動産投資にて活用し、そこから発生した運用益で公共施設などを建設する」といった中長期的な複合開発及び都市計画のことです。具体的な例を取り上げると、公共交通機関などの施設の周辺に商業施設などを建設し、管理・運用するといったものです。（⇒JR東日本が取り組んでいる「ルミネ」事業や駅前のビジネスホテル等の不動産投資事業…etc）

そして、そういったインフラ事業や不動産投資事業については運送コストを負担し、それらをファンド業務として取り扱ったJ-REIT（流通関係の不動産投資信託）が存在します。今後、事業を通した市場の成長性が期待できるでしょう。

その際にお薦めする投資手法として、分配金の積み立てがあります。分配金は金利+運用益にて資産価値が拡大しますが、基本的に3~5年は元本を積み立てて置き、その後に分散投資によってデリバティブ（金融派生商品）にて運用し、投資すると良いでしょう。

また、ユニクロなどのアパレルブランドを経営するファーストリテイリングは日銀のETF(上場投資信託)の買い入れ銘柄の一つであり、東京湾などのベイサイドにロジスティクス（運送コストに於ける卸・小売業の流通の効率化・合理化）を図る流通・倉庫業を展開する予定が立てられている為に、今後とも官民一体となって取り組んでいく可能性が高いです。

ここまでは日本国内の不動産投資信託について述べましたが、海外などでは欧米や東南アジアなどの発展途上国でのホテルへの不動産投資が伸びる傾向が為替の円安相場にて窺うことが出来ます。もし、HISなどの旅行代理店がチケット代金を値下げし始めたら、観光事業についてエンターテイメント事業など集中的な開発投資が行われる予兆と受け取れます。

そして、投機市場で儲かるのは間違いなく、ゲーム・アプリケーション事業です。新興市場として、スマホを利用する若者ユーザー向けのサービスが短期的に多種多様に展開されていく為に投資家が値上がり差益を求めて、膨大な投資・投機マネーがマーケットに流入してくる可能性が非常に高いです。短期売買やデイトレードなどで利用することが出来るでしょう。

また、医療・ヘルスケア事業でも政府広報による発達障碍者などのソーシャル・サポートなどのメンタルヘルスに関する社会的支援の拡充によって、ビジネスシーンに於けるセルフ・マネジメントに関するアプリケーションサービスの市場が成長する期待が高まっています。

以上が、今後とも有力な成長を見込める株式市場です。